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山口 恭弘
放影協ニュース, (41), p.14 - 15, 2004/10
経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)主催の「放射線防護体系の進展に関する第2回アジア地域会議」が、平成16年7月28
29日に東京において開催された。この会議は、OECD/NEAの常設委員会の1つである放射線防護・公衆衛生委員会(CRPPH)の活動の成果をアジア地域に紹介するとともに、放射線防護に関するアジア地域からの意見を収集し活動に反映させることを目的としている。今回の会議では、韓国,中国,オーストラリアからの参加者を含め約140名の放射線防護関係者の出席を得て、ICRPの2005年勧告案,放射線防護上の意思決定におけるステークホルダー(利害関係者)の関与等に関して踏み込んだ議論が行われた。
国際原子力総合技術センター
JAERI-Review 2003-018, 510 Pages, 2003/07
JAERI-Review-2003-018.pdf:25.18MB
人材養成プロジェクトの活動は、1999年8月に原子力委員会によって組織された「アジア原子力協力フォーラム(FNCA)」の枠組みで実施している。本プロジェクトの目的は、アジア諸国における人材養成を推進させることによって、アジア地域の原子力開発利用技術の基盤を整備することである。本報告書は、ワークショップ内活動として「第4回原子力人材養成ワークショップ」が2002年10月、フィリピンのバタンガスで開催されたときの発表資料、並びにワークショツプ外活動として第4回FNCAコーディネーター会合(那覇,2003年3月)における人材養成プロジェクト活動の概要等を収録したものである。
国際原子力総合技術センター
JAERI-Review 2003-006, 188 Pages, 2003/03
JAERI-Review-2003-006.pdf:15.4MB
原子力委員会が主催するアジア協力フォーラム(FNCA)の協力活動において、1999年に「人材養成」プロジェクトが加えられ、アジア諸国における原子力の人材養成を推進させることにより、原子力開発利用のための基盤整備を支援することになった。本プロジェクトの主な活動は、年1回原子力人材養成ワークショップを開催することである。本ワークショップの目的は、各国における人材養成に関する課題,ニーズを明確にし、情報交換等により各国の人材養成を相互に支援することである。本報告書は、第4回原子力人材養成ワークショップ(2002年10月8日(火)~10日(木),フィリピン)を開催した結果をとりまとめたものである。
国際原子力総合技術センター
JAERI-Conf 2000-014, 202 Pages, 2000/12
JAERI-Conf-2000-014.pdf:14.68MB
アジア地域原子力協力における人材養成プロジェクトの活動は、原子力委員会によって組織された「アジア地域原子力協力フォーラム」の枠組みの中で実施することになった。本プロジェクトの目的は、アジア諸国における人材養成を推進させることによって、原子力開発利用技術の基盤を整備することにある。本プロジェクト活動として、第1回アジア地域原子力人材養成セミナーが1999年11月25・26日の2日間(東京)で開催された。本セミナーの成果等は本フォーラムの枠組みの中にあるコーディネーター会合(第1回,2000年3月,東京)で報告した。本会議録は、第1回原子力人材養成セミナーにおける各国の発表レポート及び第1回コーディネーター会合における人材養成プロジェクトの活動報告等を収録したものである。
久米 民和
原子力工業, 39(2), p.40 - 43, 1993/00
平成元年度より、原子力委員会の委託調査である「地域協力構想調査」の「RI・放射線の農業利用」分野の主要課題として、不妊中放飼法による害虫駆除が取上げられている。これは、日本の南西諸島や小笠原諸島での根絶事業の成功を基に、アジア地域での協力の可能性を検討しているものであり、取組みの現状と関係各国のSITの状況を紹介した。参加国の中でミバエ類のSITに最も強い関心を示し、また実際に取組んでいる国は、フィリピン及びタイである。マレーシア、中国も小規模のSITを行っているが、インドネシア、韓国はSITにそれほど熱心ではない。オーストラリアと日本が豊富な経験を有しており、これらの技術が地域協力に役立つものと考えられる。今年からフィジビリティー・スタディの委員会がスタートする予定である。
